フォトギャラリー2018

＜ひきこもり支援意見交換＞
全国のひきこもり支援に詳しいルポライターの池上正樹さんをむかえ、ひきこもり支援について県障がい福祉課長と意見交換をおこないました。ひきこもり当事者とご家族の皆さまも参加しました。

＜臨港道路交差点右折レーン設置工事＞
地域の声を実現しました。青森市新田の臨港道路交差点に、右折レーン設置の工事が進められています。通学路で事故多発地帯への右折レーンは地域住民の長年の願いでした。工事完成は来年度です。

＜第４回日露天然ガスパイプライン推進フォーラム青森セミナー開催報告書＞
　11月16日に青森市内で開催された「第４回日露天然ガスパイプライン推進フォーラム青森セミナー」について、当日の開催報告書を主催者より頂戴しました。当日の模様がわかりやすく紹介されています。どうぞご覧ください。

＜PHEVを災害時応援協定車に＞
アウトランダーPHEV車の発電と給電機能には驚きです。熊本地震以降、災害時応援協定車としてPHEVを指定する自治体が増えているのも頷けます。ガソリン価格高騰に左右されない安心感もあります。

＜第4回日露天然ガスパイプライン推進フォーラム青森セミナーに出席＞
　ロシア連邦サハリンから我が国の首都圏へと天然ガスパイプラインを敷設しようとのプロジェクトが、日ロ両国の民間機関が主導し進められています。全長１千５百キロメートルに及ぶパイプラインは、サハリンから北海道を経由し津軽海峡を経て、本州の玄関口の青森県太平洋岸を通す計画案となっています。 　昭和40年代から国家プロジェクト「むつ小川原開発計画」が進められてきたエネルギー供給拠点の青森県の産業振興と雇用創出が期待されます。 　平和条約締結にむけた日ロ両国首脳会談での機運を背景に、同プロジェクトの進展が現実味を帯びてきた感があります。安定的なエネルギー調達の面からも期待したいと思います。

＜定例県議会で任期最後の一般質問＞
第295回定例県議会で一般質問に立ちました。四期目四年間最後の一般質問です。 SDGsの理念を「次期青森県基本計画」に位置づけ、来年度以降の県事業で推進してべきとの立場で質問しました。質問内容については、改めて紹介してまいります。 あと二日間の一般質問と、議案に対する総括質疑、常任委員会がおこなわれます。常任委員会でも、地元の皆さまと共に要望していた「浅虫温泉駅のバリアフリー化」にむけた調査概要について質問する予定です。

＜今朝も街頭での県議会報告！＞
　爽やかな晴天の秋空の下、朝７時半から街頭での県議会報告をおこないました。行き交う通勤、通学途中の皆さんからクラクションや手を振って温かいエールを戴き、心より感謝しております。 　北海道胆振東部地震から１週間ということもあり、避難判断基準を日頃から家族で確認しておくことの重要性や、自助・共助・公助のそれぞれの役割を話し合っておくことの意義等について、報告させて戴きました。 　今後とも、防災士として、県の防災力機能強化にむけ提言して参りたいと思います。

＜「手話言語フォーラムinあおもり」が来月開催＞
　一般社団法人青森県ろうあ協会の浅利義弘事務局長が来訪され、10月24日13時からリンクモア平安閣市民ホールで開催される「手話言語フォーラムinあおもり」をご案内いただきました。 　「手話を広める知事の会」会長でもある平井伸治鳥取県知事による特別講演のほか、手話言語条例制定の取組みをテーマにパネルディスカッションも予定されています。 　ろう者の社会参加を支える手話言語の理解を図る大事な機会として、多くの県民に参加戴きたいフォーラムです。

＜県立保健大学で「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2018青森」に参加＞
９月は「がん征圧月間」。県立保健大学での「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2018青森」に参加。明日正午までの「がん征圧・患者支援チャリティ活動」。がんに向き合う大切な機会です。

＜「西日本豪雨災害の教訓から学ぶ勉強会」に参加＞
　青森市立篠田小学校おやじの会とＰＴＡが主催し、「西日本豪雨災害の教訓から学ぶ勉強会」が開催され、私も青森県防災士会相談役として参加しました。 　篠田小学校や隣接する沖館小学校は沖館川流域が学区となっており、洪水ハザードマップ浸水エリア内に位置しています。このため児童生徒や地域住民の安全確保にむけ、自助・共助に対する意識啓発を図るため、篠田小学校おやじの会の発案により、青森地方気象台、青森県、青森市、青森県防災士会と地域が連携し、今回初めて開催されました。 　青森地方気象台の防災管理官からは、気象庁が昨年から公表している「危険度分布」について、青森市危機管理課自主防災組織支援嘱託員から「洪水ハザードマップ」について、また青森県防災士会青森支部長から災害への日頃の備えについて、それぞれ発表していただきました。 　私からは、危険度分布やハザードマップの活用と、通学路をはじめ地域の安全確保にむけ連携して取組んでいくことの大切さをお話しさせていただきました。今回の勉強会をモデルに、県内各地で同様の勉強会がおこなわれるよう取組んでまいります。

＜"食べるリハビリ"の必要性の要望を受けました＞
　本日、二十年にわたって「食べるリハビリ」の普及活動に取組んでいる「ＮＰＯ法人口から食べる幸せを守る会」の小山珠美理事長が来県され、「食べるリハビリ」の普及にむけた取組みについて、県庁内で要望を受けました。要望には患者会副代表の飯田真悠さんと、日本摂食嚥下リハビリテーション学会認定士の丹藤淳様も同行されました。 　嚥下障害の患者は誤嚥肺炎を予防するため、医師から経口食を禁じられ、胃ろうからの栄養摂取に移行する傾向にあります。口からの食事を禁じられることは体力の低下を招くだけでなく、病気治癒への意欲を減退させることにもなり兼ねません。食べることは生きるための糧を得る大事な営みであり、生きる喜びに繋がります。急性期の「食べるリハビリ」は、病気からの快復を早め、介護度の重篤化を予防することにも繋がることから、「食べるリハビリ」の普及にむけ取組んでいきたいと思います。

＜奥入瀬青ぶな山バイパストンネル避難坑現地視察＞
　一般国道103号「奥入瀬（青撫山）バイパストンネル」避難坑の掘削作業現場を現地視察しました。昨年２月の作業開始から１年半が経過した８月９日現在、トンネル掘削延長は1,102ｍに到達しました。十和田市青撫山から子ノ口までの総延長5.2ｋｍの工事区間うち、4.6ｋｍをトンネル部が占めることになります。現在、国土交通省青森河川国道事務所により無事故で作業が進められており、避難坑の作業に引き続いて本坑の掘削作業に移っていくことになります。 　世界に誇る奥入瀬渓流の景観保護と早期の完成にむけ、県と共に予算確保に取組んで参ります。

＜人工鼻の障がい者日常生活用具給付を要望＞
　喉頭がんや下咽頭がんにより喉頭を摘出した方々が組織する「青森喉友会」の工藤義弘会長と共に、医療用具の人工鼻を厚生労働省指定の障がい者日常生活用具給付対象とするよう青森県に要望致しました。手術により喉元の永久気管孔から呼吸することにより鼻に空気が通りにくいため、鼻の機能を喪失してしまう傾向にあります。吸い込む空気の加温・加湿、空気中の埃の除去等、鼻の機能を代替する医療用具が人工鼻と呼ばれるものです。人工鼻を利用することにより、咳や痰を抑え、快適な生活を手助けしてくれます。平成30年７月現在、33都道府県の223市区町村が喉頭摘出者用人工鼻を障がい者用日常生活用具として一定額の助成事業を実施しています。 　青森県への要望書提出に先立ち、青森市や八戸市をはじめ県内６市２町でも同様の要望活動をおこなっていただきました。 　全国一律に同程度の給付助成が実施されるよう引き続き取組んで参ります。

＜東北管内の産業施策を調査＞
　仙台市の東北経済産業局を訪問し、東北管内の景気動向や産業施策について調査しました。基幹作業である第一次産業のＡＩやＩＴ導入を通じた省力化と高付加価値化が、東北の特性を強みにすることになると感じました。また青森県の産業基盤の底上げには、製造関連産業の拡充が必要で、特に内燃機関自動車からＥＶやＰＨＥＶへの転換期を迎えつつある自動車製造産業への参入可能性を注視していきたいと思います。

＜ひきこもりサミットに参加＞
　全国各地でひきこもり者の支援活動に携わっている支援者の代表が一堂に会し、全国で初めてとなる「ひきこもりサミットin青森」が、２日間にわたって開催されました。 　私は仕事の都合で、七戸町内に会場を移しておこなわれた２日目のサミットに参加。１日目の内容を振り返り、ひきこもり支援に関する要望内容取りまとめ作業の議論に加わりました。講師として参加したジャーナリストの池上正樹氏とも再会でき、充実したひとときでした。 　ひきこもり者の自立と社会参加にむけ、引き続き支援強化に取組んで参ります。

＜高品質りんご生産園地を視察＞
　県知事が高品質りんご生産現場を訪れる現地激励に同行。青森市浪岡吉内のりんご園地を視察し、病害虫防除対策等、生産現場の課題や要望等、率直な声を伺いました。 　また高齢化のなか若者や女性をりんご栽培に呼び込むため、作業の省力化を可能にする技術開発の必要性を感じました。 　安定した農業経営にむけ、来年度からスタートする収入保険制度の有効性を改めて認識。収入保険制度加入を積極的に促して参りたいと思います。

＜りんご生育状況を視察＞
　弘前市新岡地区のりんご園地を視察。ヒロト農園の廣戸 亮園主より今年の生育状況についてお聞きしました。 　一昨年には黒星病発生の被害に見舞われた同園ですが、薬剤散布回数を減らすいっぽう薬剤の散布方法を工夫した結果、今年は良好な生育状況とのことです。化学肥料を使用せず、りんご自身の成長力を引き出す育成を心掛けている同園のりんごは都内取引先でも好評とのことで、下草がきれいに刈り払われ管理が行き届いた園地では、省力化への創意工夫を垣間見ることができました。 　就農者の高齢化や人手不足が指摘されているなか、参考にしたい園地だと思いました。

＜児童生徒の安全確保対策を求め緊急要望実施＞
　今月18日に発生した大阪北部地震で小学校のプールサイドの塀が倒壊し、通学途中の女子児童が犠牲となった事故を受け、県知事と県教育長に対し、「児童生徒の安全確保対策を求める緊急要望」をおこないました。要望書の内容は、１.すべての学校施設と通学路の安全総点検の早期実施　２.点検結果の情報共有による危険回避と危険個所の改修。３.大規模地震に備えたすべての学校耐震化の実施の３点です。公立学校517校のほか、私立学校を含む青森県内すべての学校で早急に安全対策が講じられるよう、進捗状況を確認していきます。

＜米国病院船マーシーを視察＞
　日本初寄港となる世界最大の米国病院船マーシーを視察しました。タンカーを改造したマーシー船内には、手術室や集中治療室のほか１千床のベッドが配備されています。手術用ロボット「ダ・ヴィンチ」といった高度医療機器機能も備え、まさに動く総合病院です。傷病兵の治療のほか、平時には他国の医療支援活動を展開しています。スマトラ島地震の際も、負傷者の救援活動にあたったそうです。 　大規模災害時医療の拠点機能として、我が国にも災害時多目的船が必要だと考えます。今回の初寄港を契機として、民間船舶との連携強化を含む災害時多目的船導入の動きが加速することを願うものです。

＜県管理河川を現地調査＞
春の総会等で要望いただいた青森市内３箇所の県管理河川の状況を現地調査しました。雑木や雑草に覆われた川面には水鳥の親子が戯れ、小魚が泳ぐ姿を目にすることができました。 　東青地域県民局地域整備部（川村宏行部長）担当職員の立会いのもとおこなった調査の結果、危険木を撤去し、自然環境を考慮した魚道整備や遊歩道整備について今後検討していくことになりました。 　青森県では「水辺サポーター制度」を通じ、雑草の刈払い、遊歩道への花壇整備等、住民の皆さまに協力いただいて河川環境の充実に努めています。引き続き、地域と一体となった河川環境整備に取組んで参ります。

＜大蒜（ニンニク）芽摘みを体験＞
　異業種から新規就農し、青森市内で大蒜とイチゴを栽培している清水ファーム（清水一也代表）さんを表敬しました。月見野の園地では大蒜の芽摘み作業の真っ最中でしたが、ご夫妻とも作業の手を休めてくださり、「農福連携」や就労支援への熱い思いを伺うことができました。せっかくの機会でもあり、大蒜の芽摘み作業を体験させて戴きました。今週末17日には県と連携した農業体験会を実施するそうです。清水社長ご夫妻の笑顔に癒されるひとときでした。誠にありがとうございました。

＜あおもり藍苗植え体験会に参加＞
　北前船により徳島から海路運ばれ、青森県の藍染め産業を支えていた「あおもり蓼藍」を現代に蘇らせようとの取組みが、「あおもり藍産業協同組合（吉田久幸理事長）」により進められています。 　ケールや若葉の４倍のポリフェノールと、ブルーベリーやほうれん草の５倍以上の高酸化力に富み、コレステロール低減効果や解毒、解熱作用といった効能が知られています。 　本日青森市内で開かれた「あおもり藍苗植え体験会」に横山信一参議院議員、渡部伸広青森市議会議員とともに参加しました。 　横山参議院議員に販路拡大をサポートして戴いた、農薬不使用の藍葉を練り込んだ二階堂謹製の「フィナンシェ」が、JAL国際線の機内販売で好評を得ています。現在ロンドン線にも導入されているそうです。 　大学や研究機関連携のもと、藍の機能性解析研究が進められており、農商工連携による６次産業化が大いに期待されています。北前船が育んだ藍産業を現代に蘇らせるロマン溢れるあおもり藍の産業化を支援して参ります。

＜あおもり藍機能性共同研究経過報告に同席＞
　藍染めの染料として知られる「あおもり蓼藍」の機能性を解明する共同研究が、あおもり藍産業協同組合（吉田久幸代表理事）の呼び掛けで東北薬科大学、東京大学、理化学研究所の協力のもと連携し進められています。 　このほど三研究機関の研究者が一堂に会し、青森県庁の佐々木副知事を表敬し、研究成果の進捗状況を報告しました。紹介議員として私も同席させて戴きました。 　農商工連携による六次産業化の機能性素材として大いに期待されております。青森県の基幹産業の柱の一つに育てていきたいと思います。

＜「絵画の絆フランスと日本展」オープニングセレモニーに出席＞
　東奥日報創刊130周年と青森放送創立65周年を記念し開催される、「絵画の絆フランスと日本展」のオープニングセレモニーに出席させていただきました。 　「ひろしま美術館」が所蔵する、フランス近代美術を代表する印象派の作品を中心に72点で構成され、モネやドガ、シスレー、ルソー、セザンヌ等、教科書等で見覚えのある数々の著名な作品を鑑賞できる絶好の機会です。 　5月18日から７月８日迄の会期中、一人でも多くの方々にご覧いただきたいと思います。詳しくは青森県立美術館（電話017-783-3000）までお問い合わせください。

＜CFS（慢性疲労症候群）支援を県に要望＞
5月12日の「ME（筋痛性脳脊髄炎）/CFS（慢性疲労症候群）世界啓発デー」イベントを翌日に控え、関西福祉科学大学の倉恒弘彦教授（医学博士）同席のもと、CFS（慢性疲労症候群）支援ネットワークの石川真紀会長ほか理事の皆様と共に、青森県健康福祉部長に医療現場と教育現場での情報共有と支援体制構築にむけた県の取組みを要望しました。

＜青森港新中央埠頭クルーズ船ターミナル完成式に出席＞
　青森港新中央埠頭が、13万ｔ級の大型クルーズ船が接岸できる岸壁延長360mへの延伸工事が完了し、完成式がおこなわれました。天候に恵まれ、マルタ共和国船籍の「セレブリティ・ミレニアム号」のキャプテンも参加し和やかな式典となりました。 　９万940ｔの「セレブリティ・ミレニアム号」はまるで大型マンションの様で、今月30日に予定されている13万7千ｔ級のパナマ船籍「ＭＳＣスプレンディダ号」の初寄港が楽しみです。 　式典後、船内を観覧させて戴きました。今年度中には旅客ターミナルを整備する予定です。国際港湾観光都市として受入環境整備に努めて参ります。

＜本日もこのあと質疑に立ちます＞
昨日に続き午後１時45分頃から、議案に対する質疑に立ちます。今日は「青函トンネル開業30周年」の記念日です。青函トンネルで結ばれている北海道と共に世界遺産登録を目指している「北海道・北東北の縄文遺跡群」の中心構成遺産「三内丸山遺跡センター」ほか、４項目について取り上げます。 「青森県議会ホームページ」にアクセスして戴ければ、議場の模様をそのままご覧いただくことができます。お時間が許すようでしたらお気軽にご覧ください。 ※前の質問者の時間により多少早まることがあります。

＜追加議案について質問に立ちます＞
２月23日に開会された「第293回定例青森県議会」に提出された追加議案について、明日午後１時45分から質問に立ちます。（※前の質問者の質疑時間により早まることがあります。） 　冬期間における道路の安全確保対策や青森港地方創生拠点整備事業等、５分野について県の取組を質します。 　青森県議会ホームページにアクセスして中継映像をご覧いただくことができます。

＜防衛大臣に緊急要望＞
小川原湖は、全国に先駆けて資源管理型漁業に取組み、地理的表示制度（ＧＩ）に登録されている「小川原湖産大和しじみ」のほか、全国一位の水揚げを誇るワカサギ、シラウオなど漁業資源に恵まれた全国屈指の汽水湖です。 　２月20日に小川原湖で発生した米空軍機燃料タンク投棄事故は、最盛期をむかえた寒しじみの全面禁漁を余儀なくされ、251人の漁業権者や仲買人21社、流通販売事業者等影響の拡大が懸念されています。水質検査データに基づく一刻も早い国の安全宣言が俟たれるところです。 　26日におこなった現地調査を踏まえ、禁漁に伴う被害補償の早期支払いや安全宣言にむけた国の情報発信、再発防止策等四項目にわたる要望書を小野寺五典防衛大臣に手交しました。被害の全容が明らかになるのを待つことなく、補償金の早期支払いを求めたところ、大臣からは算定可能な補償については今年度中に支払うことを明らかにしました。小川原湖が誇る地域ブランドに傷がつくことのないよう、引き続き適切な対策を国に求めて参ります。

＜米軍機油タンク投棄事故現場を調査＞
２月20日朝に小川原湖で発生した米軍機油タンク投棄事故により禁漁を余儀なくされている漁業者をはじめとする地元経済への影響と課題を把握する為、現地調査をおこないました。 　冬期間湖面を覆う氷も、例年は２月下旬には融けているとのことですが、この冬の厳寒の影響で今も10センチ以上の厚い氷に覆われています。 　三沢基地を離陸してまもなく発火した米軍機が、安全確保のため投棄した油タンクは、その厚い氷を打ち砕き水深10メートルの湖底に落下したものです。 　調査に協力戴いた小川原湖漁業協同組合の濱田正隆組合長をはじめ漁業者からは、禁漁に伴う厳しい経済の現状が語られると共に、小川原湖産品ブランドへの信頼維持にむけた国の安全宣言を求める声が聞かれました。 　今回の現地調査の結果を踏まえ、県や関係機関とも連携し迅速な対策を国に要請していきたいと思います。

＜ひきこもり対策を要望＞
ひきこもり者の家族で組織する唯一の全国組織「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」とＫＨＪ青森支部「青森さくらの会（下山洋雄代表）」、「学習サークル　サンハウス（川村克彦代表）」による、ひきこもり者の実態調査と支援施策の強化充実を求める要望活動がおこなわれ、紹介議員として同席しました。 　ひきこもり期間の長期化は4070や5080として表現され、高齢化や貧困の連鎖が指摘されています。国のサンプル調査により、ひきこもり者の推計値は示されていますが、実態は明らかにはなっていません。 　このため世代を限定しないひきこもり調査により、実態の把握と支援の充実を図るよう県の対応を要望しました。この日の要望に対し青山副知事からは、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会をはじめ関係者の意見も踏まえ、ひきこもり支援について検討していきたいとの意向が示されました。ひきこもり者の社会参加と自立に繋げられるよう、引き続き支援して参ります。

＜石井国土交通大臣に緊急要望＞
今冬の豪雪は、全国的に平年の２倍、３倍の量に達し、青森県の平野部でも過去５年の最大累積降雪量に匹敵する記録的な降雪に見舞われています。 　全域が積雪寒冷特別地域及び豪雪地帯に指定されている青森県では、除排雪作業が追いつかない状況となっています。２月５日時点で除排雪経費が過去５年で最大の29億円と平年を６億円も超えたため、追加で補正予算を編成する事態となっています。 　このため本日午後、三村県知事と共に国土交通省を訪れ、石井啓一国土交通大臣に「平成30年豪雪に対する緊急要望」をおこないました。

＜青森県活性化へ高校生が提言＞
18歳選挙権年齢実施に伴う若者の主権者意識高揚にむけた取組みとして、 「平成29年度高校生模擬議会」が昨年度に引き続き青森県庁にて開かれました。 　今回は県内５つの高校が、青森県が誇る農業・林業や観光資源等に着目し、青森県活性化への施策提言を発表しましたが、どの高校も研鑽の成果を感じさせる見事な発表でした。特に私が質問した五所川原農林高等学校は、農業高校としては世界で初めて果樹、稲作のグローバルギャップ認証を取得した実績から、グローバルギャップ認証経営体の普及を通じた農業の所得向上への展望を発表しました。 　「高校生模擬議会」は、議会改革の取組として私が提案し、全会派の賛同を得て２回に亘り実施されたものです。若者の主権者意識醸成に引き続き取組んで参りたいと思います。

＜高校生模擬議会近づく＞
２月８日午後１時から青森県庁内で開催される「平成29年度高校生模擬議会」まで一週間となりました。昨年に引き続き開催される高校生模擬議会には、私の母校でもある八戸北高等学校をはじめ県内５校の代表が参加予定です。当日は青森県活性化にむけた各校ならではの提案を発表することになります。私も県議会を代表し広報図書委員会委員として参加します。記憶に残る有意義なひとときとなるよう、来庁する高校生たちを温かく迎えたいと思います。

＜第８回議員定数等検討委員会で発言＞
議長から諮問され設置された「議員定数等検討委員会」の第８回目の会議が開催されました。①一票の格差、②飛び地解消、③１人区解消の検討３項目について、第７回検討委員会に引き続き、それぞれの会派の意見を改めて確認しました。 　昨年開催された第６回検討委員会を受け、自民党会派は全ての項目について現状維持を表明しており、この日の会議でも、３項目について改善案を提出している公明・健政会をはじめとする４会派と自民党との意見の隔たりが際立つ結果となりました。 　成田委員長は次回の第９回検討委員会で意見集約する意向を明らかにした為、自民党と他会派との意見集約が図られる様、委員長提案を示すことを要望致しました。

＜災害時多目的船について意見交換＞
ＮＰＯ法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル（砂田向壱代表理事）主催の、災害時医療を考える意見交換会に参加しました。「海洋国家日本の災害時医療の未来を考える議員連盟（額賀福志郎会長）」の額賀会長、加藤勝信副会長（厚生労働大臣）、横山信一副幹事長、津島淳事務局長も来賓として参加。 　これまで災害時多目的船の必要性を県議会で訴えてきたことを評価いただき、私も砂田代表理事よりご案内いただき、東京都議会の高倉良生、上野和彦両議員等と共に、災害時医療を担う多目的病院船の必要性について関係者の皆さまと意見交換しました。 　世界では米国やロシア、イギリス、中国、スペイン等15カ国が病院船を保有していることが知られています。 　首都直下や南海トラフ地震に加え、北海道十勝沖の大地震発生リスクが公表されました。北朝鮮ミサイル発射への国民の不安もあります。排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む世界第６位の面積の海洋国家として、あらゆる事態に備え態勢構築を急がなければなりません。また病院船導入は海洋国家として日本の国際貢献にも繋がるものと思います。 　私は東日本大震災の被災県の議員として、一日も早い病院船実現にむけ関係者と連携していきたいと思います。

＜青森港親水緑地雪処理施設を視察＞
青森港本港地区に整備された浜町緑地の雪処理施設を視察しました。国の社会資本整備総合交付金を活用し、親水・賑わい空間創出を目的に、緑地等施設整備事業として整備されたものです。春から秋までの間は市民が海と身近に触れ合える親水緑地として、冬期間は雪処理施設として活用されています。私は2005年11月25日第244回定例青森県議会一般質問をはじめ、適切な雪処理のため早期の施設整備を訴えて参りました。 　冬期間は、306ｍの桟橋の下にナイロン製のゴミネットを張り巡らせ雪処理施設として活用され、東京ドームとほぼ同じ122万㎥、10トンダンプ約８万４千台分の雪処理が可能です。 　現在、青森港雪処理施設協議会が管理し、委託登録車輛だけに夜間開放しています。来年度には、日中の時間帯を民間車輛への開放を働きかけていきたいと思います。

＜「緊急防災ラジオ」について意見交換＞
株式会社エフエム青森本社を表敬し、工藤誠代表取締役社長と「緊急防災ラジオ」について意見交換しました。 　「緊急防災ラジオ」はＡＭ、ＦＭ番組を視聴できるだけでなく、電源オフになっていても緊急速報発信時には強制的に起動します。一台１万３千円程度と、一台５万から６万円程度要する「防災行政無線」に比較しても低予算で導入が可能です。新潟市や山形市、秋田市等日本海沿岸エリアの導入が進んでいます。 　総務省の「難聴解消支援事業（３分の２補助）」により、送信用アンテナ鉄塔を建設することは出来ますが、「緊急防災ラジオ」購入支援には各自治体での予算化が必要となり、秋田県では予算化し導入を支援しているそうです。 　東日本大震災の教訓のひとつとして「防災行政無線」の音声が聞き取りにくかったことが指摘されています。「緊急防災ラジオ」は、老朽化が進み更新時期をむかえた「防災行政無線」の代替インフラとして有効と考えます。 　東日本大震災より間もなく７年となります。緊急情報提供システムの的確な整備にむけ、青森県内での「緊急防災ラジオ」導入の有用性を啓発していきたいと思います。