フォトギャラリー2014～2013

＜農政について意見交換＞
青森県農業協同組合中央会を訪れ、岡山時夫会長と面会。農政について意見交換しました。米の仮払金下落を受け、稲作農家に経営不安が広がっていることもあり、生産者の声を代弁する同会会長の農政に対する忌憚の無い意見を傾聴し、大変参考になりました。国をあげて六次産業化を含む農業の高付加価値型産業化を進めておりますが、どこまでも生産者をはじめ現場の声を大切にしていきたいと思います。

＜県道弘前鰺ヶ沢線防雪柵設置工事現地調査＞
県道弘前鰺ヶ沢線の石渡〜独狐間全長637メートルの「防雪柵設置工事」進捗状況確認の為、小田桐慶二弘前市議と共に現地調査しました。 長年の懸案だったことから、昨年５月７日弘前市の担当課職員同席のもと、地元町会代表、小田桐慶二弘前市議と共に中南地域県民局長に要望し、着工が決まった事業です。 本格的な降雪時期を前に、着実に施工されている現地を確認し安心しました。引き続き、残工事の一日も早い完了にむけ、小田桐市議と連携し取り組んで参ります。

＜国土交通省から聞き取り＞
国土交通省都市局市街地整備課（吉澤勇一郎課長補佐）より、「都市再生整備計画事業」と今年度創設された「都市機能立地支援事業」「都市再構築戦略事業」について聞き取りを行ないました。 「都市再構築戦略事業」は、持続可能な都市構造への再構築を誘導する事業として、本年５月通常国会での「都市再生特別措置法」成立を受け作られました。コンパクとシティへの中長期にわたる取組みを念頭に置いたものです。実施にあたっては「社会資本整備総合交付金」を充当することが可能で、事業実施主体となる市町村は「立地適正化計画」を策定することになります。 青森市と共に、全国初のコンパクトシティ指定都市として有名な富山市をはじめ全国10自治体において、現在取組みが進められているとのことで、秋田県に次いで、人口減少化が急速に進んでいる青森県においても、持続可能な地方都市の戦略として検討すべき事業だと考えます。市議会議員とも協議の上、青森県内での「立地適正化計画」策定と「社会資本整備総合交付金」活用を進めていきたいと思います。

＜決算特別委員会で質疑＞
１０月１５日に青森県議会決算特別委員会で質疑した、がん医療に伴う「緩和ケア研修」について、地元紙「デーリー東北」１０月１６日付け２面に記事掲載されました。 国の「がん対策推進基本計画」では、２０１７年度末までに、がん診療連携拠点病院の全ての医師に研修受講を求めています。患者やその家族に寄り添った、がん医療が適切におこなわれる為にも、緩和ケアは益々重要となっております。青森県内６がん診療連携拠点病院の全ての医師の研修受講を促して参ります。

＜浅虫温泉駅へのエレベーター等設置を要望＞
　「浅虫温泉地域活性化協議会（蝦名幸一会長）」の代表が県庁を訪れ、小山内豊彦青森県企画政策部長に対し、三村申吾青森県知事宛の「青い森鉄道線浅虫温泉駅へのエレベーター等設置を求める要望書」を提出。紹介議員として自民党、民主党各会派の議員とともに同席しました。 　浅虫温泉駅は温泉観光地として全国に広く知られている浅虫温泉の玄関口の駅として、昨年度は１６万９千人の旅行宿泊客が利用しております。高齢化の進展とともにバリアフリー化を求める利用者の声が年々高まっていることから、地域住民の代表も参加した、県知事宛の初めて要望活動となりました。 　去る７月１４日に浅虫温泉駅の地元市である青森市長に対し要望した際、青森市長は実現にむけ検討する姿勢を明らかにしていることから、今後国の制度活用を視野に県と青森市、地域活性化協議会等が連携していくことになるものと思います。一日も早い要望実現にむけ引き続き尽力してまいりたいと思います。

＜地下灌漑直播き農法実証田を視察＞
青森市浪岡の福士武造農園を訪れ、地下灌漑直播き農法実証田を視察、説明を受けました。同農法は「地下灌漑排水用暗渠装置」を考案した福士武造氏が発明者となり、平成20年に公益財団法人自然農法国際研究開発センターにより特許取得された農法です。 福士武造氏は同年より地下灌漑を活用した、不耕起V溝直播と大豆による田畑転換一年輪作の取り組み開始し、平成25年から「有機栽培による直播栽培」の本格的取り組み開始しております。これまでに較べ４割のコスト縮減を図りつつ、食味、収量ともに効果をあげているそうです。全国13ヶ所で地下灌漑排水用暗渠装置を施工済みで、圃場の問題の改善等に繋がっているそうです。そうした効果も手伝い、福士武造氏は全国各地から視察に訪れる関係者の対応に追われているようです。 後継者問題を抱える農業の生産効率をあげ確固とした産業としていく為、地下灌漑直播き農法は有意な取組みであり、その普及に尽力したいと思います。

＜りんご選果場を視察＞
炎天下のなか適果作業がおこなわれている津軽平野のりんご園。連日の猛暑がまるで嘘のようなりんご冷蔵施設を視察しました。 初秋の早生種の収穫が待ち遠しい時期ですが、適温に保たれた冷蔵施設のなかでは、昨年収穫された王林（おうりん）の選果作業がおこなわれていました。築地市場をはじめ全国各地の市場へ出荷され食卓を飾ることになります。 出荷額日本一を誇る青森県のりんご産業は、百年以上におよぶ先人達の努力と生産から流通、販売に至るまで多くの方々の努力に支えられています。安全安心を貫く青森りんごの世界農業遺産認定を目指したいものです。

＜農林水産常任委員会で世界農業遺産登録にむけた県の積極的な取組を求める！＞
昨日開かれた農林水産常任委員会で、「世界農業遺産」認定申請にむけた県の積極的な取組を質しました。 　「世界農業遺産（GIAHS）」は、国際連合世界食糧農業機関（FAO　本部：イタリア・ローマ）が未来に継承すべき農業遺産２年に一度認定しているものです。後世に遺すべき歴史的建造物や自然景観等を認定し、保護・保全に努めているユネスコの世界遺産とは異なり、継承すべき農業システムや農業を通じて育まれてきた景観や文化等を認定し、積極的な活用による農産物のブランド化、観光資源化を図ろうとするものです。認定後の地域での広がりや継続した取組が求められており、地域活性化につながる画期的な国際的認定制度と言って過言ではありません。 　「五所川原６次産業化推進協議会（佐藤晋也会長）」の下部組織「青森りんごで世界農業遺産研究会」が認定申請にむけ活動を展開しております。行政主体の取組で認定された国内５地域とは異なり、行政のほか民間企業や農業高校等、幅広い方々により構成されており、認定後の活動の広がりが期待されます。 　申請に際し関係する市町村との連携を図ることが不可欠であることから、私は質問のなかで県庁内の連携強化と市町村への働きかけなど、県の積極的な関与を求めました。成田県農林水産部長は答弁で、農林水産部をはじめ庁内関係課との連携を図り、関係市町村の合意形成にむけた検討会議の開催等に取組んでいく意向を示しました。 委員会の模様が本日付け「東奥日報」５面に記事掲載されました。

＜第２７７回定例県議会で先議・追加議案について質疑＞
３月１１日におこなわれた本会議において、知事から提案された議案のうち、先に議決する必要のある案件と、追加提案された議案についてそれぞれ県の見解を質す質疑に立ちました。 　青森中核工業団地分譲事業について、樹冠浸水被災園地復旧対策支援事業、放射線防護対策事業、東日本大震災災害廃棄物処理促進事業費補助について取上げ、再質問を含む１７点について質問しました。なお東日本大震災発災から満３年をむかえた当日の質問でもあり、自然災害等の複合災害に対応した防災・減災の取組を促す質問内容としました。 　国の防災基本計画の修正や原子力災害対策指針の改定等に対応し、青森県地域防災計画が修正され、市町村地域防災計画も検討が加えられました。国が放射線防護対策事業で進めようとしている原子力施設周辺３０キロ圏内の病院、社会福祉施設等の施設改修には多額の経費を要する等課題が多いことから、安定ヨウ素剤の事前配備に留まらず、ソフト対策の充実が不可欠と考えます。特に放射性物質放出前の段階から予防的な防護措置を準備し実施することとなった５キロ圏内（ＰＡＺ）において、防護服や防護マスクの事前配備が、放射線防護体制の充実に繋がるだけでなく、住民の安心感醸成になるものと考えます。こうした住民目線にたった対策を県に求めました。

＜第２７７回定例県議会で一般質問＞
２月２４日に開会した第２７７回定例県議会は、３月３日の代表質問を皮切りに本格的な論戦に入りました。 　今日は会派「公明・健政会」を代表し一般質問に立ちました。昨年末から寄せられた数多くの課題のなかから、４月の消費税率引上げおよび来年１０月の１０％への再引上げによる消費減少と景気後退を防ぎ、より影響を受ける低所得者層への軽減対策の必要性について、県知事の見解を聞いたほか、県立中央病院建替えにむけた次期経営計画（新成長プラン）」、青森りんご世界農業遺産申請にむけた県の取組、スポーツ振興を総合的に推進するための組織の設置等、初めて本会議場で取上げられる話題を揃えました。 　青森りんご世界農業遺産認定申請手続きにむけ取組む方針を県が明らかにしたほか、県立中央病院建替え方針を次期経営計画に盛り込む考えも答弁されました。 　本会議場での一般質問は何度経験しても張り詰めた緊張感に包まれます。僅か３０分の質問ですが、その後約一時間余におよぶ答弁と再質問を終えると、まるで気が抜けたビールのようになってしまいます。 　今日は質問原稿を読み上げながら、なんと三箇所も原稿のミスを発見してしまいました。慌てず取り繕うのが話すことを仕事にしている議員の真骨頂ですが、それにしても基本的な入力ミスに気付き、本会議場の壇上で思わず一瞬の間をつくってしまいました。 　明日は３月１１日におこなう質疑にむけ、追加提案された議案について聞き取りする予定です。まだ当分気が抜けない日が続きます。

＜総務省が定住自立圏の支援拡充方針＞
複数の市町村が連携して地域活性化を図る「定住自立圏構想」に参加する自治体への交付金を２０１４年度から拡充する方針が明らかになりました。中核的な役割を担う中心市は年間最大４千万円から８千５百万円に、周辺市町村は１千万円から１千５百万円に増額されることになります。 　少子高齢化が進むなか市町村が連携して行政サービスを提供する定住自立圏構想は、財政や人的状況等単独での住民自治に課題を抱える市町村が増えていることを考慮すれば、行政運営を安定させる選択肢として増えていくことは間違いないと思います。 　青森県内では八戸市を中心とする八戸圏域定住自立圏、弘前市を中心とする弘前圏域定住自立圏、十和田市と三沢市を中心とする上十三・十和田湖広域定住自立圏がそれぞれ協定を締結し、住民自治に必要な各種行政サービスを提供しております。 　定住自立圏構想は市町村の将来像を見据えた選択肢としてわかりやすく、県民に定着しています。今年度中に結論を出すことになる県議会の選挙区見直しにあたっても、この定住自立圏構想を踏まえ県民生活に基づく議論をすべきであると考えます。

＜弘前市が新年度から胃がんリスク健診導入へ＞
弘前市の庁内横断組織「ひろさき健幸いきいきプロジェクトチーム」は、２０１４年度事業として４９事業を盛り込んだ提案書を葛西市長に提出しました。同チームは弘前市健康福祉部長等庁内１６課長のほか、弘前大学、弘前市医師会などで構成されています。 　このたび提案された４９事業のなかに胃がんリスク検診が盛り込まれたことが明らかになりました。胃がんリスク検診は、血液検査を通じて胃の委縮度、ピロリ菌感染の有無を判定するものです。 　私が所属する公明党は胃がん予防対策として、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染の有無を診断するＡＢＣリスク検診の実施と、除菌治療の保険適用を推進してきました。私も県議会一般質問を通じて青森県内での早期実施を提案しております。 　現在、鶴田町、つがる市、西目屋村が独自に実施しており、弘前市での実施は県内他市町村での実施を後押しする大きな力になるものと期待しております。引き続き青森県内全市町村での実施にむけ取組んで参ります。

＜新幹線・鉄道問題対策特別委員会で要望活動＞
１月１６日、県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会では、北海道新幹線建設工事に伴う「青函共用走行問題の早期解決及び地方負担の軽減について」、国土交通省と与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに対しそれぞれ要望活動をおこないました。 　今回の要望活動には特別委員会を代表し、成田委員長のほか各会派の代表１名からなる計６名が参加しました。 　私は公明・健政会の委員として、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長代理の井上義久衆議院議員（公明党幹事長）と横山信一参議院議員（北海道選出）のもとへも訪れ、要望書を提出しました。

＜新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会に出席＞
本日開催された「新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会(成田一憲委員長)」に出席し質疑致しました。 　先ずＪＲ北海道並びにＪＲ東日本の鉄道施設の安全確保対策についてそれぞれ質問した後、第三セクター青い森鉄道線の冬期間の安定運行対策についても質問致しました。県執行部からは、一昨年度の対策が効果を発揮した事により、昨年度は運休等のトラブルが約80％低減したことが報告されました。あわせて大雪が予報されている今冬の運行において安全対策とともに、利用者の足として安定した運行確保が求められており、万全の対策を講じているとの決意が表明されました。 　私からは、運休等トラブル発生時に利用者の混乱を生じさせないよう、情報通信ツールの積極的な活用により、これまで以上に利用者への運行情報の迅速な伝達に意を用いるよう要望致しました。 　その後、北海道新幹線工事負担金問題と青函共用走行区間減速問題に議論が集中しました。平成27年度末開業予定の北海道新幹線は、総延長148.3kmのうち、青函共用走行区間(青函トンネルとその前後)82kmにおいては、新幹線速度での走行車両は１本のみで、それ以外の車両は在来線特急並みの時速140kmに減速走行する計画となっております。総事業費4,368億円のうち2,006億5千万円もの巨額の地元負担金を強いられる青森県にとって、このことは本来の趣旨と異なるもので到底容認できないとの意見が多くの議員から出されております。この為、高速走行の本数増加とあわせ、国の対応如何によっては建設工事負担金縮減を国に求めていくべきとの意見が大勢を占めました。 　私からはこうした要望活動を行う際、青森県単独ではなく北海道議会と連携して行うべきとの意見を述べさせていただきました。

＜第２７５回定例県議会で質疑＞
９月１９日に開会し知事から上程された議案について審議している第２７５回定例県議会において、会派「公明・健政会」を代表し質疑に立たせて戴きました。今後５年間の青森県の基本方針を定める「次期青森県基本計画」の素案をもとに、計画策定の県の考え方を質したほか、ＣＩ戦略に基づく青森ブランド発信の必要性を指摘させて戴きました。このほか胃がん予防対策としてヘリコバクター・ピロリ菌感染リスク検査の有効性も指摘させて戴きました。 　平成２２年度時点で青森県民の平均寿命は、男性７７．２８歳、女性８５．３４歳となっており、８．０６歳の差があります。夫を亡くした後、８年余にわたって妻が生きていることになります。また自立して健康で生活する健康寿命は、男性６８．９５歳、女性７３．３４歳です。平成２２年度時点で、青森県民の平均寿命と健康寿命との差は男性８．３３歳、女性１２歳となっております。 　超高齢社会と言われる現在、延伸する平均寿命と自立して健康に生活できる健康寿命との差をいかに短縮していけるかが、医療費や介護給付費の増大による社会保障費を抑制することに繋がります。 　この様な視点から本日質疑をおこないました。治療に重きを置く医療から、未病対策を意識する予防医学に対する官民挙げての取組みを一層活発に進めていくべきと思います。そして青森県から全国に発信され定着しつつある医療・介護・保健の連携による「地域包括ケアシステム」の充実にむけ引き続き取組んで参りたいと思います。

＜佐賀県庁で行政視察調査＞
ＩＣＴの積極的な利活用で知られる佐賀県庁を訪問し、先進的な取り組み状況を調査して来ました。 学校教育現場でのＩＣＴ利活用教育推進事業では、本年６月に公表された国の「第二期教育振興基本計画」に基づく事業概要と期待される効果について、佐賀県教育庁の福田孝義教育情報化推進室長から説明戴きました。生徒各自への情報端末導入を教育プログラムにどのように活かしていくのか関心をもって今回現地を訪れましたが、新教育情報システムＳEI−Ｎet佐賀県モデルが予想以上に体系化されたものとなって構築されている事に驚きました。なかでもＩＣＴを利活用した遠隔授業システムSEI-Netが、特別支援教育や教室内での指導が困難な児童生徒に対する学習環境支援、災害発生時の教育サポート等に果たす役割の大きい事に認識を新たにしました。 また議員提案により６月26日に全会一致で可決成立した「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」について、議事調査課政務調査室の島内直樹副室長から説明戴きました。 このあと今話題の武雄市図書館を訪れ、官設民営の先進的な図書館に触れることが出来ました。平日にも関わらず福岡市をはじめ武雄市外からも来館し多くの利用者で賑わっている様子に驚きました。 私が所属する文教公安常任委員会をはじめ今後の青森県議会での質問に際し、調査内容を大いに役立てていきたいと思います。 今回の調査にあたり関係各所との調整にご協力戴きました佐賀県議会事務局議事調査課の蓮把邦彦課長はじめ関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

＜県議会選挙区の区割りの見直しを求め要望書を提出＞
第２７４回定例県議会の最終日、次期県議会議員選挙執行に際し、飛び地や一人区の選挙区を解消するなど、選挙区の区割り見直しを求める要望書を西谷洌議長に提出しました。 　平成の市町村合併をふまえ、平成１７年に定数を５１から４８に削減したほか、選挙区の一部見直しをしました。その際、八戸市が中核市を目指す意向を示したことなどもあり、飛び地となる三戸郡階上町の八戸市選挙区への合区や、東津軽郡平内町の飛び地取扱いなどを見送った経緯があります。また郡市を基本とする選挙区を条例により県で見直す事ができるとの「公職選挙法の一部を改正する法律案」が参院選後の通常国会で成立する見通しであることから、より県民の意思を反映した選挙区の区割りとなるよう制度改正を進めることが必要です。 　このほか一人区解消により、無投票当選を無くすべきとの指摘が各会派からされており、こうした点についても見直すべきと考えております。 　要望に対し西谷議長からは「各会派の意見を集約し、区割りを見直すか検討する」との意向を示しました。この後、民主党会派や、無所属議員で構成する清和会も同様の意見書を提出しました。

＜青森人の祭典が体制強化＞
本年１１月９日・１０日の両日、東京都中野区役所周辺で開催される「第二回青森人の祭典」の体制が強化されることになりました。三村青森県知事をはじめ、青森・八戸・弘前各市長のほか、県内自治体、報道機関や金融関係者などが成功にむけ支援していくことになりました。 　「東北復興大祭典」と銘打たれた「第一回青森人の祭典」では、青森市長から中野区長へ「青森ねぶた」が贈呈されたほか、１０月１３日・１４日の二日間にわたる開催期間中、約１５万人の来場者が青森県の農林水産物をはじめとする物産、グルメ、郷土芸能、観光情報などを愉しみました。 　私は「第一回東北復興大祭典　青森人の祭典」に先立ち、会派の同僚議員とともに中野区長を表敬し、中野区議会議員や中野区職員など中野区をあげての支援体制に深謝するとともに、県議会商工観光エネルギー常任委員会において、青森県として支援体制を強化するよう求めてまいりました。特に開催にむけ一貫してご協力戴いた梁川妙子中野区議会議員には、この場を借りて改めて感謝申し上げます。 　本年は会場周辺を青森ねぶたが運行する計画と聞いており、首都圏近郊の皆さまに“青森県”を堪能していただける絶好の機会になるものと思います。 註釈　写真は「東北復興大祭典　第一回青森人の祭典」のステージで見事なハーモニーを披露してくれた「明治大学グリークラブ」の皆さんと、「第二回青森人の祭典」支援体制強化を報道した東奥日報。

＜青森県学生寮を視察＞
６月２６日の文教公安常任委員会にむけ青森県学生寮を視察しました。周辺には東京学芸大学女子寮などもあり、武蔵野の閑静な住宅地に位置し、１００名の定員に対し現在６８名が入寮しております。 今年度末には２５名いる４年生が退寮する予定で、来年度の入寮者獲得にむけ抜本的な対策の必要性が指摘されているほか、昭和５６年の建て替えから３２年が経過した施設設備の経年劣化に伴う今後の取り扱いが課題となっております。 今回の視察結果を踏まえ、２６日の文教公安常任委員会で、県学生寮についての県教育委員会の取り組み方針を改めて質問する予定です。 県学生寮を訪れた際、たまたま居合わせた二人の青森高校卒業生に声を掛けてみました。学生時代に１２名の共同部屋での寮生活を過ごした私自身の経験からも、４年間という学生寮での限られた共同生活を通じ、得難い友情と想い出を育んでもらいたいと願うものです。

＜青森地区障がい者就労支援連絡会研修会に出席＞
文教公安常任委員会視察を終え県庁に。その後、ご案内戴いた「青森地区障がい者就労支援連絡会研修会」に出席。「障がい者雇用対策について」との演題で、青森県商工労働部労政・能力開発課地域雇用対策グループの間山智幸マネージャーが講演。障がい者雇用に関する法律の改正された内容や制度の変更点、国や県の支援の取組み状況など一時間にわたり説明。その後参加者から次々と具体的な質問が出され、活発な研修会となりました。 県立八戸中央高等学校を視察してきた直後でもあり、就労支援の課題を痛感した一日となりました。研修会終了後には、参加していた方々から声を掛けられ、障がい者が増加している実態や精神障がい児の受入れ機関の必要性などを要望戴きました。 本日の研修会に参加し支援団体自ら「障害者」と表記していることに驚くとともに違和感を感じました。以前、県議会本会議でも取上げたことですが、「障がい者」と表記を改めるべきではないでしょうか。

＜文教公安委員会視察＞
文教公安常任委員会の県内視察で、県立八戸中央高等学校と八戸警察署、八戸市博物館を訪れました。八戸中央高等学校は平成18年から午前部、午後部、夜間部の三部制高校として、働きながら学ぶ方々の高等部教育、就労支援を担っております。平成20年に創立60周年をむかえた伝統校です。現在県内外から226名の生徒が在籍しているほか、125名が通信制で学んでおります。以前は卒業まで４年間を要していましたが、単位制の導入により、殆んどの生徒が３年間で卒業するようになりました。大学や短大などへ進学する生徒がいる一方、卒業後の進路が定まらない生徒もいることから、生活支援や就労支援など卒業後のフォローアップの必要性を痛感しました。 次に訪れた八戸警察署では、拳銃射撃場をはじめ庁舎内を視察したほか、初めて白バイ隊の白バイに搭乗させて戴きました。1300CCで300kgの白バイは、学生の頃乗り回していたヤマハのスクーターとは桁違いの大きさと重量で圧倒されました。青森県内には３名の女性白バイ隊員もいるそうで、女性の社会進出を垣間見た思いです。どうみても倒れたらひとりでは起こせないだろうと思える300kgの白バイも女性隊員にかかると問題なく起こせるそうで、自分の非力さを実感した次第です。

＜青森県立精神保健福祉センターを視察＞
会派の同僚議員とともに県立精神保健福祉センターを視察しました。今春弘前大学医学部附属病院から田中治所長が着任したことにより、これまで休止されていたデイケアが再開されたばかりです。 田中所長、本田親男次長等から概要説明を受けた後、施設内を案内して戴き、デイケアの様子や施設利用者の現状を見せて戴きました。平成６年の開設から18年余が経過したとは思えないほど綺麗な施設に驚きました。また電話相談に応じている模様も拝見することができました。切実な相談内容に日々向きあう専門員の方々のケアの必要性も感じました。現在デイケアは週三日おこなわれており、電話相談とともに、支援サービスの柱として利用者や家族にとって、なくてはならない支援拠点となっております。 本年度から２年の施設利用年限を設けることになり、施設を利用する２年間の間に就労をはじめ自立への支援を強化することになりました。このためセンター職員を中心とした県内市町村の保健師や関係機間の支援体制強化が急務です。地域が抱える課題に即応できる支援ネットワーク強化を促したいと思います。 本日の視察に際し、県障害福祉課の菊地公英課長、村上直弘課長代理にも同席戴き、障害福祉行政の課題等について説明戴きましたことに感謝申し上げます。

＜小水力発電設置予定現地視察記事掲載＞
５月２日に太田国土交通大臣をむかえおこなわれた十和田市三本木地区での農業用水発電施設建設予定現場視察の模様が、本日付け公明新聞３面に掲載されました。稲生川幹線と三本木幹線の合流地点にある落差を利用し、青森県が事業主体となり最大出力１９６ｋｗの発電を目指す、青森県初の本格的実用小水力発電施設です。視察した太田大臣は「全国のモデルとなる施設に」との期待を寄せるとともに、「東北には５００万ｋｗ（※原子力発電所５基分）もの小水力発電の極めて高い潜在的可能性があり普及にむけ全力で応援したい」とエールを送りました。私はかねてより小水力発電事業に取組んでいる関係者と意見交換し得られた課題を太田大臣に届けるなど、事業参入しやすい環境づくりに取組んできました。小水力発電事業推進に取組む公明党議員と連携し、青森県内への普及にむけ引き続き取組んでまいります。

＜沖館川をきれいにする会要望活動に同席＞
環境改善活動に取り組む「沖館川をきれいにする会（寺嶋功会長）」の県及び青森市への要望活動に参加しました。東青地域県民局地域整備部では、１．浚渫の実施 ２．川の中の雑木の刈り払い ３．遊歩道の整備とベンチの設置 ４．不法繋留船の撤去 ５．河川流域での下水道結節促進 ６．年二回実施予定の草刈り作業に要する資材提供の６項目について要望しました。要望に対応した筒井清二部長からは、多額の経費負担を要する浚渫は、パトロールを継続するなかで判断したいとの考えが示されたほか、遊歩道整備とベンチの設置場所について要望者と相談したいとの前向きな答弁がありました。 引き続き青森市環境部を訪れ、相馬邦彦環境部長に対し河川流域世帯の汚染水排出世帯の実態調査を要望しました。

＜りんご園地視察＞
例年にも増して低温が続き開花が遅れた弘前桜祭りもいよいよクライマックス。昨日からの好天で外濠は見事な咲き具合となり、カメラを向ける観光客の姿があちらこちらで。 低音と闘っているのは桜ばかりではない。青森県が誇る農産物の多くに影響を与えている。なかでも林檎は今が開花のピークをむかえる頃。今年は寒さの影響で白や薄いピンクに色づいた林檎の花芽はまだ見ることが出来ない。着果の遅れや生育への影響が懸念されるため、兼ねてからFacebookを通じ交流のある株式会社釈迦のりんご園を訪問。工藤峰之専務取締役から種々説明を伺いました。 同社は一昨年法人化し、県の品評会で最優秀賞を受賞したほか、国の六次産業化支援制度に申請するなど、積極経営で安定高収益確保にチャレンジしています。５ヘクタールの園地で約10品種の林檎を生産し、加工商品の開発や販路開拓への取り組みを通じて地域雇用に貢献している経営者の熱い思いに触れることができ、大変嬉しいひと時を過ごさせて戴きました。専務の案内で園地を見て廻ったところ、あと２〜３日で開花するとみられる王林の花芽を見ることができました。 同社をはじめ林檎産業に携わる若者たちが自発的に交流の場をつくり、勉強会を開いていることも聞かせて戴きました。就農支援を積極的に展開している県とともに努力している彼らを支援していきたいと思います。

＜主要地方道弘前・鯵ヶ沢線への防雪柵設置を要望＞
「主要地方道弘前・鯵ヶ沢線への防雪柵設置して欲しい」との地域住民からの要望が、小田桐慶二弘前市議会議員を通じて寄せられました。現地確認や関係者との打合せ等をおこなった結果、要望書を提出する事になり、神昭男高杉連合町会長、弘前市建設部関係課長等とともに、本日高原至智中南地域県民局長、佐々木孝昌地域整備部長にそれぞれ要望書を提出しました。 当該地は弘前市街から岩木山にむかう主要幹線道路で、特に石渡から独狐に至る約６百メートル区間は、地吹雪の常襲地帯にも係わらず防雪柵は設置されておりません。このため例年冬期間には先が見えなくなる程の地吹雪に見舞われ、走行する車両や歩行者は危険に曝され続けてきました。一日も早い防雪柵設置による安全確保を求める強い要望が、このほど地域住民から寄せられたものです。 私は小田桐弘前市議会議員とともに紹介議員として同席。地域住民と弘前市が一体となり必要性を求めている要望の趣旨を踏まえ、一日も早い防雪柵設置にむけ着手するよう高原県民局長、佐々木整備部長に要望させて戴きました。 県民局長と整備部長からは「設置の必要性を認識しており、設置にむけ関係機関と調整のうえ調査に入りたい」との意向が示されました。神昭男高杉連合町会長をはじめ本日の要望活動に参加した方々は大いに期待し喜んで戴きました。一日も早い設置実現にむけ引き続き連携して参ります。

＜脳脊髄液減少症研修会開催される＞
脳脊髄液の漏出により起立性頭痛（立位によって増強する頭痛）を生じる脳脊髄液減少症については、NPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会（中井宏代表理事）が青森県知事に対しこれまで二度にわたり要望書を提出するなど、対策を求めてまいりました。これにより全国に先駆けて県庁内に相談窓口が設置され、医療機関情報を提供しております。 厚生労働省は「脳脊髄液漏出症」の治療として、ブラッドパッチ療法を保険診療との併用を認め、昨年７月１日から先進医療として治療がおこなわれるようになりました。このことを踏まえ、文部科学省は昨年９月５日に「学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応について」との事務連絡を各都道府県に出し、脳脊髄液減少症の周知に努めております。学校現場では運動部活動によるケガのほか、突発的な事故に見舞われる心配もあることから、養護教諭を含む教職員が脳脊髄液減少症について理解を深めることが求められております。 このため本日学校保健課題解決支援事業として「子どもの健康等に関する研修会」が青森市内で開催され、「学童期の脳脊髄液減少症」との演題で、国立病院機構仙台医療センターの鈴木晋介脳神経外科医長が講演しました。同センターはブラッドパッチ療法をおこなう東北で唯一の医療機関として、青森県をはじめ多くの患者を受け入れてまいりました。 学童期に脳脊髄液減少症を発症した場合、迅速な診断、治療を一環して受けられる体制の構築が急務となっております。引き続き今後も脳脊髄液減少症対策の充実に努めてまいります。

＜富山市角川介護予防センターを視察＞
今日は新青森駅から７時間余りの列車旅。一昨年７月富山市に竣工した「富山市角川介護予防センター」を視察しました。同センターは温泉療法を実践する我が国初の会員制の介護予防専門施設で、温泉療法の第一人者である阿岸祐幸先生が指導している事でも知られています。閉校した小学校の跡地を利用し、富山市出身の角川書店創業者の援助も戴き建設されたと窺いました。昨年の10月19日に阿岸先生を青森市にお迎えして以来、３カ月ぶりの阿岸先生との再会となりました。（※阿岸先生と記念写真を撮影）早速水着を借りてメニューを体験しました。38℃と36℃の温泉水を活用し、足腰や膝などの負荷を軽減しながら筋力トレーニングを行うことが出来ます。主に65歳以上の要支援１・２の方々や介護予防が必要と認められた方々を対象としておりますが、メタボリックシンドロームでお悩みの40代以上の方むけの３カ月コースも提供しており、好評を得ているそうです。また毎週火水土日の午後１時から３時には無料体験会を実施しているほか、介護予防を楽しく学んで実践する「ＱＯＬツアー」もおこなっております。温泉を活用して楽しく、無理なく運動ができるセンターとして富山市民に親しまれております。詳しくはホームページをご覧ください。http://www.kadokawakaigo.jp/

＜新春街頭演説をおこなう＞
2013年新年明けましておめでとうございます。第46回衆議院選挙を受け自公新政権が誕生。年末年始返上で補正予算編成作業が進められています。今後編成される新年度予算と合わせ、15カ月予算として切れ目のない予算編成により、景気経済対策を行うことになります。青森県をはじめ地方自治体の予算編成にも関わるだけに迅速な予算成立が期待されます。 本日青森市内での新年のご挨拶の後、午後２時前からイトーヨーカ堂青森店前で新春街頭演説を行いました。2014年４月消費税が８％に増税される計画となっているのに加え、本年４月には所得税と住民税の増税、復興特別個人税も増税される事になります。公明、自民、民主三党を中心に進めてきた「税と社会保障の一体改革」は、今後国民会議で議論される事になりますが、増税ありきではなく国民の生活実態を踏まえた議論が必要です。ところが自民党は消費税８％増税段階での軽減税率導入を見送る方針を固めたと報じられました。デフレ不況による家計所得の減少を考えれば、増税一辺倒の議論は到底容認出来るものではありません。消費増税８％段階からの軽減税率導入は公明党の衆院選公約のひとつでもあり、公明党国会議員には断じて公約実現にむけ尽力してもらいたいものです。国防軍創設や自主憲法制定など、安倍総理の極端な発言に多くの国民も不安感を抱いており、さらに増税先行政策を取るようでは本年７月の参院選挙で国民の厳しい批判にさらされる事になりかねません。安倍政権は謙虚に国民生活の実態に則した政策を行うべきと考えます。 本年は４月14日に青森市長選挙、７月には東京都議会議員選挙と参議院議員通常選挙がそれぞれ予定されております。ニッポン再建にむけ、安定した政権運営を行うためにも、連立与党である公明党には政界での調整役としての存在感を十二分に発揮して戴きたいものです。